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　1月20日、グランドプリンスホテル新高輪にて『日本プロレスリング連盟（UJPW）』法人化に関する記者会見が行われた。

　2023年末に設立が発表された日本プロレスリング連盟は、坂口征二氏が会長に就任し新日本プロレスリング株式会社が事務局となる形で新日本、STARDOM、全日本、NOAH、DDT、ガンバレ☆プロレス、東京女子、大日本、DRAGON GATEの9団体が参加を表明。
　プロレス業界共通の課題の解決に向けて意見交換、並びに情報交換を行える場所を確保し、業界の持続的発展を図っていくという目標に向けて2024年5月に日本武道館・6月に北海道にて『ALL TOGETHER～日本プロレスリング連盟発足記念・能登半島復興支援チャリティ大会～』が開催されていた。

　だが集客が芳しく無く様々な意見が選手からも出ており、7月に法人化を目指して『第1回の準備会議』が行われることに。会議には上記団体に加え九州プロレス、ディアナも参加。共通課題の解決へ向けて活発な議論が行われた結果、今後立法府や関係省庁と引き続き対話を行い、各種ガイドラインの策定、選手に対する研修など連盟の活動を推進していくために一般社団法人とする手続に入ることで合意に至り、髙木三四郎CyberFight副社長が代表理事に、業務執行理事にNPO法人九州プロレスの筑前りょう太理事長、DRAGONGATE株式会社の斎藤了取締役、新日本プロレスリング株式会社の菅林直樹取締役会長が就任することとなっていた。

　今回は正式に法人化が完了したということで発表記者会見を開催。
　登壇者は下記の10団体30名。
【代表理事】髙木三四郎（CyberFight副社長）
【業務執行理事】菅林直樹（新日本プロレス取締役会長）／斎藤了（DRAGON GATE取締役）／筑前りょう太（九州プロレス理事長）
【理事】岡本保朗（CyberFight代表取締役社長）／武田有弘（CyberFight取締役）／福田剛紀（全日本プロレス代表取締役社長）／登坂栄児（四ツ葉工芸代表）／三島通義（ガンプロエンターテインメント代表取締役社長）／木谷高明（ブシロード代表取締役社長）／棚橋弘至（新日本プロレスリング代表取締役社長）／松本仁司（新日本プロレスリング取締役副社長）／岡田太郎（スターダム代表取締役）／長岡征斗（TMI総合法律事務所弁護士）／山田真哉（芸能文化税理士法人公認会計士・税理士）
【選手】真壁刀義（新日本プロレス）／海野翔太（新日本プロレス）／清宮海斗（NOAH）／クリス・ブルックス（DDT）／山下実優（東京女子）／風城ハル（東京女子）／舞華（スターダム）／HANAKO（スターダム）／芦野祥太郎（全日本）／YAMATO（ドラゴンゲート）／神谷英慶（大日本）／大家健（ガンバレ☆プロレス）／まなせゆうな（ガンバレ☆プロレス）
【司会】阿部誠（新日本）／難波小百合（東京女子）

　コロナ禍において国への提言をするにあたり業界窓口となる組織がないことで物事が円滑に進まず、他業種と比べて満足に補助を受けることもままならず、各団体がバラバラに動いた事で情報格差も生まれ選手たちの生活も危機に晒された事が発足の大きな理由の一つとなっている本連盟。
　スローガンを『プロレスは常に日本の皆様の背中を押すものでありたい』と掲げ、痛そう・怖いといったイメージや「相手の技を受けるのはなぜ？」といった疑問から距離を置く人たちにもプロレスの面白さを伝えるとともに社会的価値の向上に努める『プロレスのイメージの向上』、災害時のチャリティ興行や地域活性化への協力などプロレスが行ってきた社会貢献をさらに推進し日本社会に寄与する『プロレスによる社会貢献』、海外にも多くのファンを持つ日本のプロレスを通じて国際交流にも尽力する『日本のプロレス文化を世界に発信』、10年後には現在の2倍の市場規模を目的としプロレス100周年を迎えるまで国民の背中を押し続ける『プロレス市場の拡大』の4点を理念として活動を続ける事が発表された。

　会員資格として、
１・入会時点においてプロレスリングに関する事業について継続的かつ継続的に活動している団体（アマチュア団体を除く）を主催または運営していること
２・法人格を有すること
３・所属契約（選手が正会員の運営または主催する団体に専属的かつ継続的に出場し、その対価として正会員から選手に対し固定の報酬を支払う契約であり、その契約期間が1年以上であるものをいう。ただし、雇用、業務委託などの契約形態は問わない）を書面または電磁的方法により締結している選手を1名以上擁すること
４・直近の事業年度におけるプロレス事業による売上が5千万円以上であること
５・第1号に掲げる団体の設立および活動開始より2年以上経過していること
６・所属選手・スタッフの人権尊重はもとより、コンプライアンスを重視していること
７・健全な団体間競争を行いながらも、他の会員との対話と調和を重視し、プロレス界全体の発展を目指すという当法人のビジョンを共有できること
を掲げ、今回会員になっていない団体に関しては『会員資格を満たしていて、なおかつ理念を同じく出来る団体から申し込みがあれば既存団体のコンセンサスを得た上で参加を認めていく』事となり、大日本プロレス登坂代表が「連盟をやる中で日本に数十・数百あると言われておりますプロレス団体がある中で、出来る限り自分の立場としては反連盟という団体が無いよう、仮に“非連盟”というものがあったとしても、“反連盟”という団体が無いような活動をインディペンデントを中心に窓口となっていく」という。

　あくまで今回の発表は法人化とルール作りを主とし、具体的な活動はこれからとなる日本プロレスリング連盟。筑前りょう太理事が「財務力を伴う第三者組織になっていく必要性を感じる」と発言しており、日本プロレス界100周年に向けて資金力を持ってリングドクターなどの手配や安全面の補助を連盟主導で行っていく未来を語った。